(再び)Journalism in Japan?

日本の官僚制の問題点は、省庁別採用に集約される。国益でなく省益しか見えない官僚が生まれてくるのも、また官庁間で縄張り争いが起こるのも、さらには限られた将来展望の中で出世のためには自分の上司を批判したり前任者の路線を変更したりすることが容易でないのも、すべて、(原則として)一旦雇われたらその省庁でしか働くことがない、という現行システムに原因がある。

この諸悪の根源の省庁別採用の影響を考えるためには、省庁を超えた採用をしている状況を想像してみればよい。そのような状況であれば、上司が有能でないと思えば、今よりは少しは自由に批判できるようになるだろうし、また前任者の政策がまちがっていると思えば勇気をもってそれを止めることができるようになるであろう。なぜなら、もし省庁を超えた採用がなされているなら、自分がいまつとめている以外の省庁は、そのように思いきって誤りを正し改善しようとする、気概あふれる人材を、みずから採用したいと思うようになるからである。つまり、そのような状況では、官僚の「市場」がうまれ、競争が促進され、ひいては官僚ひとりひとりが個人の能力を高めようとするインセンティヴが根付く。

さて、日本のメディアも、この官僚制とまったく同じ問題を抱えている。いまの日本では、たとえば、一度朝日新聞社に雇われた人間は、いくら優秀でも、けっして読売新聞社にひき抜かれることはない。日本には、朝日の記者はいるし、読売の解説委員はいる。しかし、その間をつなぐ「市場」は存在しない。本来、ジャーナリストとは、朝日に雇われていようが、読売に雇われていようが、ジャーナリズムそのものにたいしてコミットしていなければならない。だから、ジャーナリストは、みずからの信じるところに従って、自分の会社に関しても、おかしいと思うことを告発しなければならない。ところが、彼らは会社別採用により、永久就職する。それゆえ、それぞれの新聞についた政治色が払拭されることはなく、むしろそれが再生産され続けるという構図が出来上がっているのである。日本のメディアは、日本の官僚制の悪しき風土を批判する資格をもたない。

この前、ボストングローブというアメリカの新聞のコラムニストが国際交流の一環として日本を訪れ、取材を受けるということがあった。彼はボクに自己紹介するときに、「ボストングローブは、リベラルな新聞です。ただ、そこに雇われている数人のコラムニストの中では、私は保守派です」と自己紹介をした。つまり、ボストングローブというリベラル紙は、リベラルなコラムニストばかりをならべていてはバランスがとれないと自覚し、わざわざ、反対の保守派のコラムニストを内にかかえる、という方針をとっているのである。日本の大手新聞社に、このような度量があるだろうか。ジャーナリズムが自己批判を恐れているようでは、ジャーナリズム足りえない。これは、ボクにはあまりに当たり前のことに思える。

Advertisements